「巷で噂のオンラインカジノ（ネットカジノ）、勝ったら出金もできるって聞くけれど、ちょっとまって、、、
ギャンブルって日本だと違法じゃないの？オンラインカジノやってみたいけれど、刑務所にぶち込まれたりとかされない？」
インターネットで、実際にお金を賭けることができるオンラインカジノ（ネットカジノ）。
今、日本でも利用者が急増しています。コロナ禍に伴い、3年前の100倍以上とも。
日本ではギャンブルが原則禁止されていますが、オンラインカジノ（ネットカジノ）の利用は違法ではないのでしょうか？
【結論】オンラインカジノ（ネットカジノ）は合法か？違法か？
結論からお伝えします。
オンラインカジノは違法なのでしょうか？
ざわ。。。
ざわ。。。
ざわ。。。
ざわ。。。
オンラインカジノは違法ではありません！
「そうなんだ！オンラインカジノは違法じゃないんだ！いっぱい遊ぼっと！」
ちょっと待ってください。オンラインカジノは合法でもありません！
つまり
グレーゾーン
です。
オンラインカジノは、合法でも違法でもありません。
オンラインカジノを禁止する法律もないし、許可する法律もないってことです。
現状、日本の法律でオンラインカジノを取り締まることができないのです。
ネットでは「オンラインカジノは賭博罪で処罰される可能性がある」という記事もありますが、可能性を持ち出したらそりゃなんでもあり得ますよ。
事実としては、海外で合法的に運営されているカジノを日本国内からプレイしたことで、賭博罪で刑務所に入るはめになったケースは今の所ありません。
ちなみに日本で運営されているオンラインカジノ（今はないかと思いますが）は、100%違法です。
過去にはありました。
ドリームカジノ事件という事件で、運営実態が日本にあったと判断され、運営者が有罪判決を受けています。
ギャンブル・賭博に関する日本の法律
まず、『ギャンブル・賭博』に対して、そもそも日本の法律がどうなっているのか？を考えていきましょう。
賭博罪
日本には賭博罪というものがあり、賭博・ギャンブルは原則禁止です。宝くじや競馬、オートレースなどの公営ギャンブルは国から承認されているので問題ありません。
全国どこにでもあるパチンコ屋さんは公営ではありませんが、三店方式という画期的な仕組みと、大人の事情によってこれも問題ありません。（パチンコ屋以外が三店方式を利用して賭博をするとアウトです）。
賭け麻雀に関しては、実際には仲間内でこっそりやるにはバレませんが、厳密にはお金をかければその時点で違法です。
賭博罪は細かく分けると次の３種類あります。詳しくみていきましょう。
単純賭博罪
簡単にいうと賭博、ギャンブルは禁止ですよ。って法律です。
野球賭博、賭け花札、麻雀などで、金品を賭けて勝負をしたら賭博罪になります。
しかし、「一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるとき」は賭博罪は成立しません。
「一時の娯楽に供する物」とは、例えば缶ジュースや、飯代のおごりなど、その場ですぐに消費できるものです。
男気ジャンケンで、勝った人が負けた人にご飯を奢るのは問題ありませんが、ブランド物の高級バックをプレゼントするなどは、実は結構危ないのかもしれません（テレビやYouTubeなどでもみかけますが）。
お金に関しては、貯めることができるため「一時の娯楽に供する物」には該当しませんので、アウトです。
しかし、ジュース代として100円を賭けるなど、金額が低くすぐに消費したと考えられる場合は、「一時の娯楽に供する物」にあたるでしょう。
単純賭博罪は、50万円以下の罰金または科料（1万円以下の罰金）が課せられます。
常習賭博罪
繰り返し、常習的に賭博した場合は、『常習賭博罪』になります。
刑事罰は単純賭博罪より重く、3年以下の懲役です。刑務所入りです。
賭博場開帳等図利罪（とばくじょうかいちょうとうとりざい）
非常に読みにくいですが、要するに胴元に対する罪です。
賭博を開催してはいけませんよってことです。
自分自身が賭博に加わらなくても成立します。
3月以上5年以下の懲役です。常習賭博罪よりも重いです。
日本人が海外のカジノに行って遊んだら？
『賭博罪』がありますので、日本でギャンブルをしたら違法です。
一方で、日本人が海外に行ってギャンブルするのはどうなのでしょうか？
これは、OKです。
カジノが合法的に運営されている国に行って、カジノで遊ぶことは全く問題ありません。
よくテレビやネットでも、芸能人やYouTuberがカジノで遊んでいる動画や話もアップされていると思います。
しかし、海外であればどこでもOKっていうことではなくて、現地の法律で賭博が禁止されていれば、現地の法律に基づいて処罰されますので注意してください。
海外で逮捕されると国によっては、日本よりも大変なことになります。
少し話はズレますが
「海外では日本の法律適用されないから、現地の法律で問題ないなら、何をやっても大丈夫」
ってことではありません。
『国外犯処罰規定 』というものが存在します。
簡単にいうと、いくつかの罪に対しては、海外で行った場合でも日本の法律が適用されるというものです。
例えば、建造物に放火したり、殺人、賄賂などは『国外犯処罰規定 』の対象になっています。
放火がOKの国は世界どこでもないかとは思いますが、仮に放火がOKであったとしても、日本人が放火した場合には日本の法律が適用されます。
大麻取締法についても、『国外犯処罰規定 』の対象にはなっています。
そのため、大麻合法の国で吸っても日本人なら違法と言われております。
一方で、大麻取締法が適用されるのは「現地の法律で違法の場合」、現地の法律で合法なら日本人が吸っても問題ないって見解もあります。
日本人が海外の国でギャンブルすることは、この国外犯処罰規定 の対象にはなっていないので、芸能人などが海外のカジノで遊んだことをメディアで話したり、個人がSNSで発信しても全く問題ないわけです。
オンラインカジノは？
ここまでの『ギャンブルに関する日本の法律』をまとめると以下のようになりました。
・原則、日本では賭博（ギャンブル）は禁止
・海外のカジノに日本人が行って、遊ぶのは全く問題なし
それでは、オンラインカジノを日本国内からプレイする場合はどうなのでしょうか？
プレイヤー：日本国内
カジノ（運営会社、サーバーなど）：海外
ということになります。
果たして海外の法律が適用されるのでしょうか？それとも日本の法律？
この問題に関しては、弁護士の方たちでも、意見が分かれているくらいです。
現状、日本ではオンラインカジノについて取り締まる法律はありません。
ここ数十年、インターネットの発達によって社会がガラリと変化しましたが、法律がそれに追いついていないってことですかね。
オンラインカジノプレイヤー逮捕！？
オンラインカジノを取り締まる法律は現状存在しない、つまりグレーゾーン。
しかし、実は過去に海外運営のオンラインカジノを、日本国内からプレイしていたプレイヤー３人が逮捕された事件がありました。
スマートライブカジノ事件（2016年）
2016年に、オンラインカジノ『スマートライブカジノ』のプレイヤーのうち、３人が京都府警察によって逮捕されました。
前提として、逮捕イコール違法ではありません。逮捕されたあとの裁判で、裁判官の判断で決まります。
裁判官が「弁護人や検事のいうことが分からないので、とりあえず死刑」って判断したら死刑になっちゃいます。
（上訴することは可能です）
なぜ逮捕されたか？
スマートライブカジノ事件では
- ディーラーが日本人
- 開業時間が日本時間の夕方から深夜
- プレイヤー同士、プレイヤーとディーラーで日本語チャットのやりとりが可能
という条件から、「日本国内で賭博をした」と判断。
賭博罪が適法できるとして、警察は3人のプレイヤーの逮捕に至りました。
なぜこの3人だったのか？
ちなみに、他にもたくさん日本人プレイヤーは居ましたが、逮捕されたのがこの3人だった理由は、SNSにプレイ記録を公開していたからだと言われております。
逮捕後どうなったのか？
逮捕されたプレイヤー3人のうち2人は、争いたくないため罰金を支払って済ませました（略式起訴）。略式起訴の場合は、罰金刑だけで済みますが前科はつきます。つまり有罪です。
「え〜、海外運営のオンラインカジノを日本からプレイしたら有罪になっちゃうじゃん。」
ちょっと待ってください。まだ、1人残っています。
残りの1人がどうなったか？というと
なんと最後まで検察と争いました。
その結果は
。。。。。
『不起訴』
になりました。
つまり
検察官「有罪にするのちょっと難しそうだから、諦めるわ～」
って感じです。
不起訴になるとそもそも刑事裁判が行われません。そのため、当然ながら有罪判決が下されることもなく、前科もつきません。
不起訴処分になった理由
この件に対応した弁護士の見解によると
- 賭博をする側（単純賭博罪/常習賭博罪）と胴元（賭博場開帳図利罪）では、胴元（賭博場開帳図利罪）の罪の方が重い。
理由は、賭博罪は本来、賭博をする人ではなくて、胴元を罰するのが前提である。
- 今回の場合は、オンラインカジノ（胴元）は合法的に海外で運営されている。そのため胴元の検挙は難しい。
- 胴元を検挙することができないのに、プレイヤー（賭博をする側）だけ処罰するのは妥当ではない
ということらしいです。
津田弁護士という方が弁護しました。
この件に関しての、本人の解説記事もありますので、気になる方はぜひ読んでみてください。
ちなみに津田弁護士は麻雀プロです。
アベマTVとかにも出演して、ひろゆき氏とパチンコの合法性について議論してたりします。
⇨ABEMA：パチンコは違法?ひろゆきが目の敵にする根拠は…プロ雀士弁護士「法的に合法」
日本人ディーラーが居るカジノは危ない？
スマートライブカジノ事件で、警察がプレイヤーの逮捕に踏み切った基準の一つとして
・ディーラーが日本人
というものがありました。
なので、「日本人のディーラーが居るオンラインカジノは危ない」
と書いているオンラインカジノ情報記事も結構あります。
しかし、個人的には、日本人ディーラーが居るカジノでも、海外で合法的に運営されているオンラインカジノであれば問題ないか思います（責任はとれません）。
理由は2つあります。
①スマートライブカジノ事件で争った1人は不起訴に終わった。
そもそもこの事件によって『不起訴処分』の事例が出来てしまいました。
厳密には裁判で『無罪』と判断されたわけではありませんが、法律が変わらない限りは全く同じケースで裁判でも有罪判決が言い渡されるのはほぼないのではないでしょうか。
②日本市場トップのオンラインカジノ『ベラジョン』に日本人ディーラーが居る
なんとオンラインカジノ日本市場プレイヤー人口トップの『ベラジョンカジノ』に、日本人ディーラーが居ます。
ベラジョンは、日本市場で一番プレイヤーが多いオンラインカジノです。
最近ですと、人気YouTuberのあのラファエルさんがアンバサダーに就任していたり、ベラジョン無料版にはサッカー日本代表の吉田麻也選手がアンバサダーになっているくらい日本市場でのプロモーションにも力を入れています。
ベラジョンの親会社もなかなかの大企業で、アメリカで店舗型カジノも複数運営しています。
それほど大きな会社が運営しているベラジョンが、日本人ディーラーを用意しているというのは、「徹底的に調査した上で問題ない」と判断したからではないでしょうか？
まさか、ベラジョンの運営がスマートライブカジノ事件を知らないなんてことはないかとは思います。
仮に日本人ディーラーが問題になってプレイヤーが有罪になってしまったなどした場合は、他のプレイヤーもオンラインカジノを利用しなくなるでしょうし、オンラインカジノの収益が激減するでしょう。
ベラジョンにとっても最悪な展開です。
注意点（こんなカジノは危ない）
現状では、海外で合法的に運営されているオンラインカジノを日本国内からプレイすることは問題ないと言えるでしょう（あくまでグレーゾーンなので、プレイは自己責任で）。
しかし、これをやったらグレーゾーンではなくて、ブラックになっちゃいますよ。
っていう注意点もいくつかお伝えしていきます。
インカジ（インターネットカジノ）
歌舞伎町などでたまに摘発されますが、インカジは明らかにアウトです。
インカジ（インターネットカジノ）とは、ネットカフェのように実際の店舗に、パソコンをいっぱい設置した場を提供して、プレイヤーはそこでカジノゲームをプレイします。胴元もプレイヤーも日本国内に居るわけですので、グレーゾーンではなくて、明らかに違法と言えるでしょう。
日本で運営されているオンラインカジノ
海外のオンラインカジノを日本国内からプレイするのがグレーゾーンであって、日本で運営されていたらブラックゾーンです。
合法のカジノは日本には一つもありません。
また、運営会社自体が海外にあっても、運営実態が日本にあるとアウトです。
IR法案（カジノ法案）によって今後日本にもカジノができる予定ではありますが、これも宝くじなどと同じ、国による許可が必要になるでしょう。
ドリームカジノ事件
冒頭でもお伝えしましたが、運営会社の登記が海外でも、運営実態が日本にあると判断されたケースが過去にはありました。『ドリームカジノ』というオンラインカジノで、2016年に運営者が逮捕され有罪判決を受けました。
ちなみにこれも京都府警によるものです。無店舗型のオンラインカジノの運営者が逮捕されるのは全国初です。
ドリームカジノは、サイト上では海外運営と記載されていましたが、運営実態は国内にあったようです。
運営側の人しか逮捕されませんでしたが、胴元が日本国内に居たためスマートライブカジノ事件の津田弁護士のロジック（胴元を検挙できなければプレイヤーも処罰できない）も通じませんので、プレイヤーから逮捕、有罪になる人が出ていた可能性もあったでしょう。
IR法案について
現在は日本国内から、オンラインカジノプレイを取り締まる法律はありません。しかし、カジノ法案が可決され、2025~26年くらいには日本にも店舗カジノ（ランドカジノ）ができると言われております。これにあわせて、オンラインカジノに対する法整備もされる可能性はあるでしょう。オンラインカジノを合法化するのか、それとも明確に禁止するのか？予測できないところではあります。個人的には、オンラインカジノも合法化して、パチンコ・パチスロのように、漫画、アニメコラボのゲームで外貨獲得を狙えるんでないか？と思いますが、明確に違法となってしまった場合は注意する必要があります。
安全にオンラインカジノをプレイするには？
最後にオンラインカジノを安全にプレイするためのノウハウをお伝えします。個人的には、これを守れば問題ないかとは思いますが、あくまで『グレーゾーン』と認識してプレイしてください。
海外で合法的に運営しているオンラインカジノを利用する
ドリームカジノ事件のように、運営会社の登記されている国が海外であったとしても、運営実態が日本国内にあればアウトです。運営実態がどこにあるか？を見分けるのはなかなか難しいかもしれませんが、例えば、サポートの電話番号が日本の番号だったりしたら危ないでしょう。
SNSにプレイ履歴等を公開しない
スマートライブカジノ事件のように、プレイ履歴をネット上に公開すると目をつけられやすくなるでしょう。1人は不起訴処分に終わりましたが、仮に不起訴で終わっても結構面倒くさいはずです。逮捕されるのも嫌でしょう。（変わった経験をしてみたいとかであれば止めませんが）なので、余計な情報は公開しないのが吉です。
法律に関する最新カジノニュースを常にキャッチアップする
オンラインカジノを日本国内からプレイすることは、現状では『グレーゾーン』ですが、今後法律が変わる可能性もあります。法整備が変わり明確に『違法』となってしまった場合は、注意が必要です。そのためにも、常に情報に気を配っておいてください。
まとめ
今回はオンラインカジノの違法性についてご紹介しました。
今のところ、オンラインカジノは合法でも違法でもないグレーゾーンです。法律が存在しません。また、不起訴処分の事例などもあわせると、海外で合法的に運営しているオンラインカジノをプレイすること自体は問題ないように思えます。しかし、ネットにプレイ履歴を載せるなど、SNSでの発信などはしない方が良さそうです。
また、今後IR法案の整備にともなって、オンラインカジノに対する法律も変わっていくことが予想されます。法律の動向は逐次チェックしておきましょう。当サイトでも最新情報をお伝えしていきます。